雇用促進税制スタート!~雇用を増やし制度を整えた事業主を税制面で優遇~

2011/08/02 18:43 に いしい社会保険労務士事務所 が投稿   [ 2011/09/05 23:01 に更新しました ]
平成23年度の「税制改正法」が6月30日に公布・施行されました。
厳しい経済環境下での雇用を促進するため、雇用増に取り組む企業の
税負担を軽減する「雇用促進税制」が創設・拡充されました。
 
1.従業員を10%増やして一人当たり20万円の税額控除を受ける!
 
   従業員を1年間で10%以上かつ5人以上(中小企業は2人以上)増や
   すなどの一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が創設さ
   れました。法人税額(個人事業主の場合は所得税額)から、増やした
   従業員1人当たり20万円の税額控除が受けられます。

   この優遇措置を受けるためには、目標の雇用増加数などを記した「雇
   用促進計画」を、事業年度開始後2カ月以内に管轄のハローワークに
   提出してください。8月1日から受け付けを開始します。

   ただし、事業年度の開始が平成23年4月1日から8月31日までの間
   にある事業主は、10月31日まで受付期限を延長します。
 
2.従業員の育児環境整備をして割増償却!
 
   従業員の育児環境整備に積極的な企業を支援するため、「次世代育成
   支援対策推進法」の認定を受け、「くるみん」を取得した事業主に対
   する税制優遇制度が創設されました。一定の期間内に新築・増改築を
   した建物などについて、認定を受けた事業年度に32%の割増償却をす
   ることができます。

   「くるみん」とは・・・
    https://krs.bz/roumu/c?c=4158&m=14734&v=71380d83

 
3.障害者を多数雇用して割増償却!
 
   障害者を多数雇用する企業に対する機械などの割増償却制度について、
   重度障害者の一層の雇用促進を図るため、新たに次の要件を満たす企
   業も利用できるようになりました。

   ・法定雇用率1.8%を達成している事業主で、雇用している障害者数が
    20人以上で、かつ、重度障害者の割合が雇用障害者全体の50%以上

 詳細な内容、手続きについては、こちらをご覧ください。
 https://krs.bz/roumu/c?c=4159&m=14734&v=d4b39d8d
 (20110801 厚生労働省人事労務マガジン 別刊第45号 より)
 
いしい事務所では、ハローワークへ提出する「雇用促進計画書」
(事業年度スタート時と計画終了時)の作成をお手伝いしています。
  事業年度スタート時は   10,000円
  事業年度終了時は     控除された合計税額の10%(最低保証20,000円)
を申し受けます。
 
なお、会社の顧問税理士様との打ち合わせをさせていただいた上で
計画書の作成をすすめます。
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