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2015年度(平成27年度)の協会けんぽ 健康保険料率と介護保険料率

平成27年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、
例年より1カ月遅れての本年5月納付分(4月分)からの適用となり、
先日料率表が発表されました。

   東京支部の保険料率は以下の通りとなりました。
  ・健康保険料率 9.97%(据え置き)
  ・介護保険料率 1.58%(0.14%引き下げ)

年金受給資格期間25年から10年へ

2016/12/20 22:21 に いしい社会保険労務士事務所 が投稿   [ 2016/12/20 22:23 に更新しました ]

◆年金機能強化法改正 受給資格期間が10年に短縮

年金の受給資格期間を25年から10年へ短縮する「年金機能強化法」の改正案が1116日に参議院を通過、可決しました。

法律の施行は20178月で9月分の年金(支給月は10月)から対象となります。

改正法による対象者は、基礎年金(国民年金)で約40万人、厚生年金で約24万人の見込みです。

受け取れる年金額は、国民年金のみの場合、10年加入では月16000円ほどとなります。なんだそれだけか、と思われるかも

れませんが、65歳以上の高齢者が月16000円の収入を得るのはなかなか困難ですから、年金が受給できるというのは安心

につながります。ただし、資格期間を短縮することによって必要な財源は650億円と見込まれています。

◆資格期間10年の人が年金を受け取れるのはいつから?


法律の施行が20178月となり、9月分の年金(支給月は10月)から対象となります。加入記録から、来年3月以降、対象者

には順次年金の請求書が送付される予定です。

大切なことは、加入記録や住所登録がきちんとしていないと請求書が送られてこない、そしてこの請求書を出さないと年

金は受け取れない、ということです。

今回の改正で対象になるかも・・・という方は、

①転職・結婚・転居などで年金記録が分散していないか(いわゆる「消えた年金」) などの確認

②住所変更の届け出が出ているかの確認

をしてください。


マイナンバー準備はお済みですか?

2015/11/24 23:14 に いしい社会保険労務士事務所 が投稿   [ 2015/11/24 23:14 に更新しました ]

11月初旬から、個人宛にマイナンバー通知書が送付されています。

今後、会社は税金、社会保険の手続きで従業員のマイナンバーを記入する必要がある為

従業員からマイナンバーを集めなければなりません。

準備はお済みでしょうか?

いしい事務所のメルマガでは、6月からマイナンバーについて情報をお伝えしてきましたが

年末を前に、本ホームページでも「これを押さえておきたい!マイナンバーの準備スケジュール」を掲載します。

まだ準備ができていない会社さんは、下記の順に年内をめどに準備をしていきましょう。


①個人番号(マイナンバー)を取り扱う事務及び取り扱う担当者の確認

②「特定個人情報取扱に関する基本方針」を策定

③101人以上の会社は「特定個人情報取扱規程」を策定 ※101人未満であっても策定した方がよい

④個人番号収集(内部および外部)と利用(自社および委託)の具体的流れを確認

⑤個人番号廃棄の流れを確認

⑥ログ(利用履歴)の保存方法を確認

⑦担当部署の机配置や電子媒体の暗号化、必要ソフトやファイルの購入

⑧一般社員に対し、個人番号利用の通知

⑨一般社員に対して研修

⑩問い合わせ窓口の設置

⑪漏洩など事故対応の検討

⑫個人番号の収集開始

2015年10月から最低賃金が変わります。

2015/09/28 23:17 に いしい社会保険労務士事務所 が投稿   [ 2015/09/28 23:17 に更新しました ]

厚生労働省から、10月以降の各都道府県ごとの最低賃金が発表されています。

最も高いのは東京都の907円、
最も低いのは693円の沖縄県、宮崎県、鳥取県、高知県です。

東京都内では、時給900円としているお店も多いようですが、
都心のオフィス街でも多摩地区であっても、
10月1日以降は907円以上にしなければなりませんのでご注意ください。

26年10月から外国籍の方の「ローマ字氏名届」提出が義務化されました

2014/10/06 23:30 に いしい社会保険労務士事務所 が投稿   [ 2014/10/06 23:37 に更新しました ]

これまで、外国籍の方については、
厚生年金資格取得届や第3号被保険者関係届などは
そのお名前をカタカナで登録してきました。
(任意でアルファベット氏名届はできました)
26年10月からは、新しく入社される場合、新しく第3号被保険者になる場合、
氏名変更する場合などの際は
各届け出のほかに、必ず「ローマ字氏名届」が必要になります。

例えば・・・・
インド国籍の方を新規雇い入れし、資格取得届を出す場合は
「健康保険・厚生年金資格取得届」+「ローマ字氏名届」
フィリピン人の女性と結婚し第3号被保険者の届け出をする場合、
「健康保険被扶養者異動届」「第3号被保険者関係届」+「ローマ字氏名届」
となります。

(参考)日本年金機構HPより
ローマ字氏名届
国民年金第3号被保険者ローマ字氏名届



東京都の最低賃金888円に(平成26年10月1日発効)

2014/09/01 23:47 に いしい社会保険労務士事務所 が投稿   [ 2014/09/01 23:47 に更新しました ]

平成26年9月1日、東京労働局は、東京都最低賃金を19円引き上げ時間額888円に改正することを決定し公示しました。
8月5日の東京地方最低賃金審議会の諮問を経て、現行の869円を19円引き上げます(引き上げ率2.19%)。
効力発生日は10月1日となります。

最低賃金は、東京都内の事業所で働く人すべてに適用され、
パート、アルバイト、常用、契約等の属性や性別、国籍等を問いません。
最低賃金額以上の賃金を支払わない事業者は、最低賃金法第4条違反として
処罰の対象となります。
アルバイト等の時給が現在888円未満の事業所は、
10月1日以降、888円以上にしなければなりませんので
注意してください。
求人募集においても、888円以上を提示しなければなりません。

なお、最低賃金には以下のものは含まれません。
(1)皆勤手当、通勤手当、家族手当
(2)臨時に支払われる賃金
(3)1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
(4)時間外、休日、深夜労働などの手当


「労働保険料等賃金等の報告」を先着5社様お手伝いいたします。

2014/04/20 22:13 に いしい社会保険労務士事務所 が投稿   [ 2014/04/20 22:18 に更新しました ]

商工会や労働保険事務組合に事務委託している会社には
この時期「労働保険料等賃金等の報告」が送付されていると思います。
労働保険料の算出に必要な書類ですが、4月末が〆切というところが多いのではないでしょうか?
 
年度初めの忙しい時期、
1年分の全給与を計算しなければならないこの作業、大変ですよね!
いしい事務所は本日21日から23日18時までにお申込みいただいた先着5社さまに限り、
限定価格で「賃金等の報告」の作成をお手伝いいたします。
従業員(正社員・アルバイト含む)15名以下の場合      10000円
                     16名以上30名未満    20000円                     
                     31名以上50名未満    30000円
                     50名以上の場合はご相談ください。
三鷹市・武蔵野市・西東京市・調布市・府中市・狛江市の会社様は賃金台帳が紙ベースでも構いません。
こちらからデータを取りに伺います。
それ以外の所在地の会社様は、賃金データおよび雇用保険被保険者データをメールで送付いただける会社様に限ります。
なお、建設関係等二元適用の会社様で、一括有期報告書がある場合は別途費用をいただきます。
詳しくはメール・お電話にてお問合せください。

平成26年4月1日以降の育児休業から育児休業給付拡充

2014/04/10 22:53 に いしい社会保険労務士事務所 が投稿   [ 2014/04/10 22:53 に更新しました ]

 
 平成26年4月1日以降に育児休業を開始する人から、
開始後180日目までは、給付率が休業前賃金の67%(従前は50%)に拡充されます。
181日目からは従来通り休業前の50%となります。
 
育児休業給付は非課税ですし、社会保険料も免除になっているので
実質的には休業前手取り賃金の80%くらいになる計算です。
給付を拡充することで、パパの育児休業取得を促進する狙いがあるようです。
 
「男が育児休業なんて!」という風土の会社もあるかもしれませんが、
引き継ぎで仕事の洗い出しをすることで無駄な業務が見つかったり、
休業して地域社会に浸かることで、新たな気づきが生まれたり、
業務にもきっとプラス面があるのではないでしょうか。
 
もちろん、休業する人は、会社にいるだけでは得られないものをたくさん得て会社に戻る、
という気持ちをもって休んでいただきたいですね。
 
いしい事務所は、新しいことにチャレンジする会社さんを応援します。
 
 
 

平成26年度保険料額表が発表されました。健康保険料据え置き、介護保険料率が上がります。

2014/02/26 22:46 に いしい社会保険労務士事務所 が投稿   [ 2014/02/26 22:46 に更新しました ]

平成26年2月20日に、平成26年度の協会けんぽの保険料額表が発表されました。
健康保険料率は据え置きですが、介護保険料率が現行の1.55%から1.72%へ上がります。
変更後の保険料は、一般被保険者は3月分(4月納付)からとなりますので、給与計算のご担当者はご注意ください。
下記は都道府県別の保険料額表です。
介護保険料率は都道府県ごとに異なりますので、お気を付けください。
 
都道府県別保険料額表

平成26年4月から産前産後の社会保険料の免除が始まります

2014/02/17 20:05 に いしい社会保険労務士事務所 が投稿   [ 2014/02/17 20:05 に更新しました ]

これまで、育児休業中について社会保険料の免除制度がありましたが、平成26年4月からは
産前産後休業期間中の保険料免除制度がスタートします。
産前産後の約100日間は、休業していても保険料を納めなければならず、
社員は休業でお給料がないにもかかわらず、会社に約3か月分の保険料を振り込んだり、
事前に前取りしてもらったりしていました。
給料20万円の社員であれば1か月約2万7千円の保険料が発生していたので、新しい免除制度は
本人にも会社にもありがたいですね。
実務上の手続きは、育児休業と同様に、事業主が申出を行うことになります。
届出により、事業主及び被保険者の厚生年金保険料及び健康保険料が免除されます。
保険料免除期間中も被保険者資格に変更はなく、将来、年金額を計算する際は、保険料を納めた
期間として扱われます。
対象となるのは、平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了する方です。

 

25年1月より復興特別所得税がスタート

2012/12/09 22:20 に いしい社会保険労務士事務所 が投稿   [ 2012/12/09 22:21 に更新しました ]

1月の給与計算から ~復興特別所得税がスタート~
 
平成23122日、東日本大震災からの復興にかかる施策を実施するために
必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117)が公布され、
「復興特別所得税」及び「復興特別法人税」が創設されました。
個人の方にかかる復興特別所得税は、年明けすぐの1月支払いの給与計算から
徴収となりますのでご注意ください。
 

いつからいつまで?

平成25年から平成49年までの25年間導入することが復興財源確保法で定められています。

 
復興特別所得税額の計算
個人の所得税については、現在の所得税に2.1%の税率を乗じた額を納めることになります。
月々の給与計算に就いては現在の源泉徴収税額表は使用できず、「復興特別所得税導入後(平成251月以降)
の源泉徴収税額表」を使用することになります。
国税庁は、新しい源泉徴収税額表をHPに掲載しており、ダウンロードできるようになっています。
財源確保のための増税は、所得税、法人税、住民税の3点で実施されます。
詳細は国税庁のHPをご覧ください。
 

 

 

 


 

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